甲良町社会福祉協議会では、生活困窮者自立支援制度の相談窓口を設置しています。
生活困窮者自立支援制度は、様々な理由から生活に困窮し、困っている方・悩まれている方へ支援する制度です。
相談窓口では、一人ひとりの状況や課題に合わせた支援プランを作成し、他専門機関とも連携して解決に向けた支援を行います。
まずはお気軽にご相談ください。
相談例
・失業、離職等により家賃が支払えない。
・お金のやり繰りがうまくできない。
・就職を目指しているがうまくいかない。
事業内容
自立相談支援事業
お金や就職、暮らしのことなどでお困りの方は、まずは社協の窓口までお越しください。
相談支援員がお困りごとをお伺いし、個別の支援計画を作成し、継続的な関わりを行います。
また、就職のための相談支援なども行っています。
住居確保給付金
離職や廃業等に伴う収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれがある場合に、一定期間家賃相当額の支給を行います。
（支援期間：3ヶ月）
※住居確保給付金の受給にあたっては収入要件・資産要件等があります。
※受給期間に所要の求職活動を行うことが支給条件になります。
就労準備支援事業
就職経験がない方や、長期間にわたり就労から離れており、すぐに一般就労が難しい方の、就労に向けた準備の支援を行います。
日常生活、社会生活、就労の3つの自立段階を想定し、段階的に自立に向けた支援を行います。
家計改善支援事業
家計のやり繰りが上手くいかない、税や公共料金の滞納がある、債務を抱えている等のご相談に対して、滞納・債務の解消や、ご自身で家計維持が出来ることを目指したサポートを行います。
一時生活支援事業
不安定な居住形態の方に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。その後の生活に向けて、就労支援などのサポートも行います。
※不安定な居住形態（住居を持たない方／ネットカフェ宿泊者等）
お問い合わせ
甲良町社会福祉協議会
電話番号：0749-38-4667